米軍普天間飛行場移設問題への対応が揺れる政府に対し、野党は批判を強めています。自民党の谷垣禎一総裁は3日の記者会見で「(民主党が)連立の結束を優先してこの問題を先送りしていくと、解決が事実上できなくなってしまう」と懸念を表明。公明党の山口那津男代表は党の会合で「いたずらに時間を引き延ばすべきでない。政府は年内に結論を出すべきだ」と要求しました。また自民党の高村正彦元外相は東京都内で「外相も防衛相も県外(移設)は無理だと分かっているようだが、首相が分かっているのかどうか、私には分からない」と首相を批判しました。
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