2009年12月アーカイブ

昭和３８年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し無実を訴える石川一雄さん（７０）の第３次再審請求審の三者協議が１６日、東京高裁でありました。門野博裁判長は検察側に対し、警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告しました。狭山事件の再審請求で証拠開示が勧告されたのは初めて。

裁判をめぐっては、石川さんの捜査段階での犯行を認めた自白や被害者の家族に届いた脅迫状の筆跡鑑定などが有力な証拠となり有罪が確定しましたが、弁護団は信用性に疑問を呈しました。今回、高裁が開示を求めた証拠は、石川さんの取り調べメモや、筆跡鑑定のために捜査段階で石川さんが書いた脅迫状と同内容の文書など。犯行時間帯に現場近くにいた男性が「石川さんや被害者を見ていない」と証言した調書も含まれています。

殺害現場の被害者の血液反応の検査報告書については検察側が一貫して「存在しない」としてきましたが、高裁は「存在しないというのはおかしい」と検察側に合理的説明を求めました。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した弁護団は「高裁が石川さんの自白の信用性に疑問を抱いているということ。再審開始に近付いている」と述べました。東京高検の大野重国公判部長は「十分に検討し、適切に対応する」としています。

横浜市青葉区の市立奈良中学校で０４年、柔道部の元男子生徒（２０）が練習中に重い脳障害を負う事故があり、傷害容疑で書類送検され、不起訴となった元顧問の男性教諭（３１）について、横浜第１検察審査会が不起訴不当と議決していたことが１１日分かりました。議決は２日付で業務上過失傷害容疑での再捜査を求めています。同容疑の公訴時効は今月２３日。

審査申立書などによると、元顧問は０４年１２月、約２週間休んだ元男子生徒を練習に参加させ、休憩をはさまずに約１０分間、投げ技や絞め技を連続してかけ、元男子生徒に記憶障害や視覚障害を負わせたとされています。横浜地検は今年１０月、元顧問を不起訴処分とし、元男子生徒が検審に審査を申し立てていました。

検審は、故意ではなかったとして「傷害罪は不起訴とせざるを得ない」としましたが「重大な障害を引き起こす可能性は予見できた」と判断。注意義務違反を指摘し、業務上過失傷害罪が成立すると結論付けました。

米軍普天間飛行場移設問題への対応が揺れる政府に対し、野党は批判を強めています。自民党の谷垣禎一総裁は３日の記者会見で「（民主党が）連立の結束を優先してこの問題を先送りしていくと、解決が事実上できなくなってしまう」と懸念を表明。公明党の山口那津男代表は党の会合で「いたずらに時間を引き延ばすべきでない。政府は年内に結論を出すべきだ」と要求しました。また自民党の高村正彦元外相は東京都内で「外相も防衛相も県外（移設）は無理だと分かっているようだが、首相が分かっているのかどうか、私には分からない」と首相を批判しました。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかりました。

同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられています。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきました。