昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めました。
「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻を危惧する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めました。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙りました。
終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させました。
昨年１１月に行方不明となり、奈良県警が捜していた同県橿原市の住職が１７日、福島市内でおにぎりなどを万引きしたとして窃盗容疑で現行犯逮捕されました。福島県警福島北署によると、逮捕されたのは橿原市雲梯（うなて）町の西応寺住職、庵戸真教（あんど・まさのり）容疑者（２９）。逮捕容疑は１７日午後５時４０分ごろ、福島市南矢野目のスーパーで、おにぎりなど８点（計９６９円）を盗んだとしています。
同署によると、庵戸容疑者が品物を持ったまま店外に出たため警備員が取り押さえ、署員に引き渡しました。所持金は約１００円。数日前から福島市で野宿などをしていたといい、「家出して金を使い果たし、万引きした」と供述しているといいます。
庵戸容疑者は昨年１１月８日未明、飲食店を出た後に行方が分からなくなり、家族が捜索願を出していました。乗っていた自転車に血痕が付いていたことから、奈良県警は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて顔写真などを公開して行方を捜していました。
昭和３８年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し無実を訴える石川一雄さん（７０）の第３次再審請求審の三者協議が１６日、東京高裁でありました。門野博裁判長は検察側に対し、警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告しました。狭山事件の再審請求で証拠開示が勧告されたのは初めて。
裁判をめぐっては、石川さんの捜査段階での犯行を認めた自白や被害者の家族に届いた脅迫状の筆跡鑑定などが有力な証拠となり有罪が確定しましたが、弁護団は信用性に疑問を呈しました。今回、高裁が開示を求めた証拠は、石川さんの取り調べメモや、筆跡鑑定のために捜査段階で石川さんが書いた脅迫状と同内容の文書など。犯行時間帯に現場近くにいた男性が「石川さんや被害者を見ていない」と証言した調書も含まれています。
殺害現場の被害者の血液反応の検査報告書については検察側が一貫して「存在しない」としてきましたが、高裁は「存在しないというのはおかしい」と検察側に合理的説明を求めました。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した弁護団は「高裁が石川さんの自白の信用性に疑問を抱いているということ。再審開始に近付いている」と述べました。東京高検の大野重国公判部長は「十分に検討し、適切に対応する」としています。
横浜市青葉区の市立奈良中学校で０４年、柔道部の元男子生徒（２０）が練習中に重い脳障害を負う事故があり、傷害容疑で書類送検され、不起訴となった元顧問の男性教諭（３１）について、横浜第１検察審査会が不起訴不当と議決していたことが１１日分かりました。議決は２日付で業務上過失傷害容疑での再捜査を求めています。同容疑の公訴時効は今月２３日。
審査申立書などによると、元顧問は０４年１２月、約２週間休んだ元男子生徒を練習に参加させ、休憩をはさまずに約１０分間、投げ技や絞め技を連続してかけ、元男子生徒に記憶障害や視覚障害を負わせたとされています。横浜地検は今年１０月、元顧問を不起訴処分とし、元男子生徒が検審に審査を申し立てていました。
検審は、故意ではなかったとして「傷害罪は不起訴とせざるを得ない」としましたが「重大な障害を引き起こす可能性は予見できた」と判断。注意義務違反を指摘し、業務上過失傷害罪が成立すると結論付けました。
米軍普天間飛行場移設問題への対応が揺れる政府に対し、野党は批判を強めています。自民党の谷垣禎一総裁は３日の記者会見で「（民主党が）連立の結束を優先してこの問題を先送りしていくと、解決が事実上できなくなってしまう」と懸念を表明。公明党の山口那津男代表は党の会合で「いたずらに時間を引き延ばすべきでない。政府は年内に結論を出すべきだ」と要求しました。また自民党の高村正彦元外相は東京都内で「外相も防衛相も県外（移設）は無理だと分かっているようだが、首相が分かっているのかどうか、私には分からない」と首相を批判しました。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかりました。
同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられています。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきました。
昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。
ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。
警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。
